トランプ大統領と仮想通貨戦略

🇺🇸 米国を「仮想通貨の首都」に

トランプ大統領は、米国を「地球上の暗号資産の首都」とする計画を打ち出しました。2024年7月、テネシー州ナッシュビルで開催されたビットコイン会議での演説では、再選後に米証券取引委員会（SEC）のゲンスラー委員長を解任し、仮想通貨に友好的な人物を任命する意向を示しました。また、仮想通貨業界を管轄する主要な規制当局に影響力を持つことを強調し、「規制はあるだろうが、これからは仮想通貨業界を憎むのではなく、愛する人々によってルールが書かれるだろう」と述べています。

仮想通貨業界への介入は積極的なトランプ大統領です。

戦略的ビットコイン備蓄の設立

2025年3月、トランプ大統領は「戦略的ビットコイン備蓄（Strategic Bitcoin Reserve）」の設立を命じる大統領令に署名しました。この備蓄は、米国政府が保有するビットコインを国家の戦略的資産として位置づけ、石油や金と同様に扱うものです。これにより、米国は約20万BTCを保有し、世界最大の国家ビットコイン保有国となりました。

トランプファミリーと仮想通貨ビジネス

World Liberty FinancialとUSD1ステーブルコイン

トランプ氏とその家族は、仮想通貨企業「World Liberty Financial」を設立し、USD1というステーブルコインを発行しました。この企業は、アラブ首長国連邦（UAE）の政府系ファンドMGXと提携し、USD1を使用して仮想通貨取引所Binanceへの20億ドルの投資を行う計画を発表しました。

USD1とはアメリカのドル（米ドル）と同じ価値を持つように作られた、新しいデジタルのお金（仮想通貨）。

ステーブルコインとは価値が安定したお金（ドルや円など）と同じ動きをするように作られたデジタルのお金のことです。（普通の仮想通貨は値段がすぐ変わりますが、ステーブルコインは値段があまり変わらないのが特徴）

$TRUMPミームコインの発行

2025年1月、トランプ氏は自身の名前を冠したミームコイン「$TRUMP」を発行しました。このコインは、発行直後に時価総額が140億ドルに達しましたが、その後64%下落しました。さらに、$TRUMPの上位220人の投資家をホワイトハウスでの晩餐会に招待する計画が発表され、倫理的な懸念が高まりました。

倫理的懸念と批判

トランプ氏とその家族の仮想通貨ビジネスへの関与は、利益相反や倫理的問題を引き起こしています。特に、$TRUMPコインの発行とその後の価格変動により、多くの小規模投資家が損失を被った一方で、トランプ氏の関連企業は取引手数料で1億ドル以上の利益を得たと報じられています。

まとめ

ドナルド・トランプ氏の仮想通貨への関与は、政策推進と個人的利益の両面から注目されています。彼の行動は、米国の仮想通貨業界に新たな活力をもたらす一方で、倫理的な問題や規制の在り方についての議論を呼び起こしています。今後の動向を注視することが重要です。

このように、トランプ氏は仮想通貨政策を積極的に進めながら、自らもビジネス的に深く関わっている状態です。アメリカの規制や市場の流れに影響を与える存在として、今後も注目が必要です。